おかね計算ノート

ふるさと納税シミュレーター

自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安を計算します。

課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額です。住民税の所得割額は、毎年6月ごろに届く住民税決定通知書に書かれています。入れると、より正確になります。

寄付の上限額の目安
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所得税からの控除
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住民税からの控除(基本分)
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住民税からの控除(特例分)
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自己負担
2,000円

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ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から差し引かれる制度です。多くの自治体から返礼品も受け取れます。ただし、差し引かれる金額には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。

上限額の計算方法

住民税から差し引かれる「特例分」は、住民税の所得割額の20%までと決まっています。この上限から逆算して、次の式で目安を出しています。

上限額 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

所得税率は、課税所得から判定しています。1.021は、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の分です。

ワンストップ特例と確定申告

会社員などで確定申告の必要がなく、寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を使えます。この場合、所得税の分も含めて全額が翌年の住民税から差し引かれます。差し引かれる合計額は、確定申告をした場合と同じです。

注意事項

住民税の所得割額を空欄にした場合は「課税所得 × 10%」で概算しています。実際の住民税の課税所得は、基礎控除などの違いで所得税より少し多くなることが多いため、概算の上限額は少なめに出ます。

住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合、上限額が変わることがあります。この結果は目安です。上限ぎりぎりまで寄付する場合は、余裕を持たせてください。